学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、会計検査院は十九日、再検査の中間報告を国会に提出した。財務省が改ざんした決裁文書を提出した行為について、検査に必要な書類提出を義務付けた会計検査院法の規定に違反すると批判した。引き続き検査を進め、関係者の懲戒処分を求める必要があるかどうか検討する。
検査院は昨年十一月、国有地取引に関する検査結果を公表したが、その後、決裁文書の改ざんや、廃棄したとされていた交渉記録の存在が明らかになり、異例の再検査を実施。今月十五日現在で確認できた事項を中間的に報告した。
検査院は中間報告で、貸し付け契約に関連する決裁文書から「近畿財務局が学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えた」などの記述が削除されたことについて、検査結果に「影響があった」と判断した。
中間報告によると、財務局は見積もり合わせを実施する前に、学園に対し、国有地の貸付料の概算額が三千四百万円程度になると伝えていた。財務省は「予定価格そのものではなく、貸付料の水準なり相場観を伝えた」と説明したが、検査院は「財務局が有利な価格で契約を締結する支障となり得る。適切とは認められない」と指摘した。
また、大阪航空局が地中のごみの撤去・処分費を当初約六億七千万円と見積もっていながら、財務局に求められ、撤去の対象範囲を広げ約八億二千万円に増額した経緯も聴取。航空局内には「財務局から、金額的には八億円程度が目標であると伝えられた」と証言した職員もおり、事実関係の確認を進めるという。 （藤川大樹）
