・米国が貿易相手として不適格と判断した個人や企業、団体を登録する"エンティティリスト"があります。
・新たに中国のビデオ監視および顔認識、人工知能技術を専門とするハイテク企業8社を含む28の組織が登録されました。
・トランプ政権は人権問題の観点から、関連しそうな国外企業と国内の企業が協業したり、部品などの調達を禁止しています。
米国が貿易相手として不適格と判断した個人や企業、団体を登録する"エンティティリスト"に、新たに中国のビデオ監視および顔認識、人工知能技術を専門とするハイテク企業8社を含む28の組織が登録されました
引用元
人権問題の観点から、米国が貿易相手として不適格と判断した個人や企業、団体を登録する"エンティティリスト"に、中国のビデオ監視および顔認識、人工知能技術を専門とするハイテク企業8社を含む28の組織が新たに登録されたとのことです。
米中の経済戦争の流れから実施されたことでしょう。
アメリカとしては、中国の顔認識技術や人工知能についての進歩を妨げる目的もありますが、経済的にみると米国内のビジネスパートナーに悪影響を与えてしまいます。それでも、中国の人権問題に対して反対を訴える姿勢は素晴らしいことです。
しかし技術の進歩が、滞ってしまうことは残念です。技術の使用についての問題は、進歩とともに、常に付いて回るものでしょう。
顔認識技術や人工知能は、これからの世界を作って行く中で、とても重要な技術だと思います。この技術で悪事を働いた犯人を捜し出すことができ、迷宮入りしていた事件の解明ができ、それは結果として犯罪の抑止力になると思います。
それを悪用しようと思えば、いくらでも個人情報を把握することができ、人道的に間違ったことを強いることも可能になってしまいます。
ノーベルのダイナマイト発見と同じ過ちを繰り返さないように、皆が監視をしていなければいけません。それに経済事情は関係のないことです。
