北朝鮮による拉致被害者の早期救出を目的とした「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が７月に設立されることが分かった。これまでに府議や市議、町議ら２００人超が参加の意向を表明しているという。全国の拉致議連では参加が都道府県議のみの場合が多く、結成されれば会員数が全国有数の議連となる見込み。
全国の拉致議連を取りまとめる「拉致問題地方議会全国協議会」（事務局・神奈川県議会事務局）によると、拉致議連は昨年４月時点で４２都道府県にあるが、大阪にはない。
拉致被害者の家族らを支援する市民団体「大阪ブルーリボンの会」によると、大阪では１５年ほど前に自民党系議員の一部が活動していたが、数年で立ち消えになったという。
同会は２月、大阪府市や堺市の各議長に拉致議連結成の要望書を提出。議員有志による準備委員会が組織されるなど準備が進められ、５月下旬に府市町村４４議会の全議員に議連参加の案内を送付したところ、大阪市議はほぼ全員、大阪府や堺市も半数以上が参加の意向を示したほか、その他議会でも自民、維新、公明、共産など会派を超えて参加の動きがあり、２００人以上が会員になる見込み。
「拉致問題」作文コンクールの参加校わずか１校 「オール逢坂で機運を」
今後、７月１日に設立総会を開き、会長や役員の選任、規約の決定を行う。
大阪では、政府が昨年実施した中・高校対象の拉致に関する作文コンクールで府内の参加校が９４校中１校のみだったり、拉致被害者を描いたアニメ「めぐみ」を教材として使用する学校が少ないなど、拉致問題に対する意識が高いとは言い難い現状がある。
発起人代表を務める吉田利幸（としたか）府議（自民）は「拉致被害者を救うことは人権と国の主権を守ることそのもので、各議会でも会派を超えて理解が得られるはず。より多くの有志を集め、オール大阪で、拉致問題解決への機運を高めていきたい」と話している。
解決していただきたい
