今月３１日に２期４年の任期を終えて退任する経団連の榊原定征会長は２１日、最後の定例記者会見を開いた。安倍晋三政権との連携強化について「２０１４年６月の就任当時の経営環境は（円高や高い法人税率など）六重苦とされ、デフレ経済のただ中の緊急時だった」と振り返り、「（会長就任は）火中のクリを拾うようなものだった」と当時の心境を語った。
その上で、「政権との連携強化で、実際の政策立案の場に参加することが最重要だった」と述べ、政策実現を優先したことに理解を求めた。前任の米倉弘昌前会長が金融政策を含めた政権批判が原因で、従来は経団連会長の定席だった経済財政諮問会議の民間議員メンバーから外され、結果的に経団連の存在感が低下した苦い経験を踏まえたためだった。
ただ、経済界からも政治との緊密な距離感に疑問の声も上がった。子育て支援向けの３０００億円の企業負担の要請をめぐっては、榊原会長がいち早く受け入れを表明する一方で日本商工会議所の三村明夫会頭は中小企業への追加負担への懸念を表明。経済界全体のコンセンサス作りや説明責任といった点で課題も残した。
榊原会長は３１日の定時総会で後任の中西宏明氏（日立製作所会長）にバトンタッチする。政治との距離感について、「いい意味の（政治との）緊張感は必要」と述べ、中西氏に「中西流の政治との関係を発展させてほしい」とエールを送った。
４年間の在任中の成果では、法人税罰則付きの残業上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を挙げ、２１日に高度人材を労働時間規制の例外扱いする新制度の導入で基本合意したことを受け、「（成立すれば）感慨深い」と評価した。
榊原会長は就任半年後の１４年１２月に豊かで活力ある日本の再生を目指した経団連ビジョンを策定し、中西氏も路線の継承を表明する。この３年半で企業環境は激変。政府が標榜（ひょうぼう）する超スマート社会を目指す「ソサエティ５．０」をどう成長戦略に落とし込み、社会課題を解決するかの具体策や実現のための規制改革議論はこれからだ。榊原会長は中西氏に「実現に向けた施策をお願いしたい」と期待感を示した。
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