・富山県は9月7日、首都圏在住で同県へ移住・起業したい人を対象にした支援事業を始める。
・半年間で計6回の起業に関するプログラムを設けるほか、専門家がSNS（交流サイト）やメールも使い指導する
・富山県は起業の促進が大きな課題となっている。東京商工リサーチによると18年の新設法人数は前年比30件減の558件で、北陸3県では唯一マイナスだった。
富山県は9月7日、首都圏在住で同県へ移住・起業したい人を対象にした支援事業を始める。半年間で計6回の起業に関するプログラムを設けるほか、専門家がSNS（交流サイト）やメールも使い指導する。
引用元
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48432080Z00C19A8LB0000/
富山県は2019年9月7日、首都圏に在住で同県へ移住・起業したい人を対象にした支援事業を始めるそうです。半年間で計6回の起業に関するプログラムを設けたり、専門家がSNS（交流サイト）やメールも使い指導するとのことです。
富山県は、北陸3県で新設法人数が唯一マイナスだったそうです。
富山県の地域性が理由で新設法人数が少ないのか、県民性で起業することが少ないのかは分かりませんが、富山県の特性から起業する内容がでてこなかったのではないでしょうか。
今後、このような地方で起業することは多くなると思います。家賃や人件費をの経費を考慮すると、地方で起業するメリットは多いからです。
でも、それは富山県だからという理由になりません。それは他県でも同じだからです。
それでは、何故富山県なのかの理由が必要になります。
富山県の良いポイントはたくさんあります。それらの中に、富山県で起業することのメリットがあると思います。
住みやすい環境もそのひとつかもしれません。
資金の助成や起業のアドバイスも必要かもしれませんが、富山県のセールスポイントを訴えることが重要なのではないでしょうか。また、それが起業の成功につながることだと思います。
