東京駅や周辺のオフィス街などで「新人研修の練習」といって名刺交換を求める行為が後を絶たない。うっかり名刺交換した後、会社にかかってくる営業電話にうんざりした経験を持つ人もいるのではないか。こうした名刺交換について専門家は「詐欺罪など法に触れる可能性がある」と指摘する。
２９日午後、東京駅八重洲口のロータリー付近で、名刺入れを手にした２０代前半から半ばとおぼしきリクルートスーツ姿の男女数人の姿があった。そのうちの１人の女性がサラリーマンの男性と名刺交換したが、その後、なにやら話し込んでいる様子だった。
このサラリーマンから話を聞いてみると、「最初は新人研修というから名刺交換したが、だんだん変だなと思い、投資の話になったので名刺を返してもらった」という。
同駅内外ではこうした名刺交換が横行しており、駅構内で「警察に通報する」と厳しい口調で注意を促すアナウンスがあったとネットで話題になった。
新人研修と称した名刺交換について、「投資系マンションの勧誘の目的で個人情報を集めている可能性がある」と話すのは、詐欺被害や悪質業者に詳しいジャーナリストの多田文明氏。
「駅前やオフィス街などで投資資金があり、ローンが組みやすい一流企業のサラリーマンを狙っており、名刺交換すれば部署名や直通番号を知ることができる。新人研修などといわれると営業マンは気持ちが分かるので同情しやすい。デート商法のように女性が男性に声をかけるケースもある」と解説する。
名刺交換してしまった場合、「電話が会社にかかってきたり、場合によっては家に来たりする。ぞんざいに断ると『一流企業のくせに（そんな断り方したら）クレーム出るぞ』などと言いがかりをつけたり、本人が不在でも電話口に出た人間に勧誘を始めたりすることもある」（多田氏）という。心当たりのある人もいるのではないか。
このような名刺交換について、弁護士の高橋裕樹氏は、法的な問題点を指摘する。
「名刺が経済的な価値があるかが問題になるが、だまして交換すれば（名刺をだまし取ったという）詐欺罪になる可能性がある。また駅構内の場合、駅利用が目的ではないので建造物侵入、出ていけといわれても出ていかなければ、不退去罪になる可能性もある」
収集方法次第では個人情報保護法にも抵触する可能性があるという。
「１日に５０００件以上の個人情報を取り扱う国や地方公共団体を除く銀行や不動産業など私企業は、個人情報取り扱い業者となる。仮に５０００件以上名刺を集めながら、取得方法が不当だった場合、罰せられる可能性もある」（高橋氏）
記者は名刺交換をした覚えはないが、会社に投資用マンション業者から勧誘電話がかかってきたことがある。身に覚えのない面会の申し出を断ると「約束を守らないのは人間として問題」「録音とってありますから会って聞いてみてください」と言われ、電話を切ろうとすると「絶対会社行きますから！」と怒号を飛ばされた。
「それは強要罪になる可能性がありますね」と前出の高橋氏。「職場に電話をかけてくることで威力業務妨害、もしくは個人に対しては前後の話のやりとり次第で強要になるかもしれません」とのことだった。
