飛行機やヘリコプターなどの燃料をめぐり、航空燃料の供給会社大手「マイナミ空港サービス」（東京都）が、競合する他社の新規参入を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、独占禁止法違反（私的独占）容疑で立ち入り検査をした。
同社は、消防や警察、自衛隊のヘリなどが発着する全国の約４０空港で燃料を販売し、給油している。公取委は、同社が不当な手段で新規参入を妨げて独占状態を続けることで、燃料の価格が高止まりする懸念があると判断した模様だ。
関係者によると、同社だけが給油していた八尾空港（大阪府）で２０１５年ごろ、ほかの同業者が低価格で参入することが判明。これを受け、マイナミ社はほかの空港で、取引先の操縦士らに「新規業者から給油を受けるなら、当社の給油はしない」「ほかの社の燃料を混ぜて使うなら、事故の責任は負わない」などと伝え、同社の燃料だけを使うよう要求していた。
念書にサインさせるケースもあったが、実際は同社とほかの業者の燃料を混ぜて使用しても、事故は起こらないという。
マイナミ社は取材に対し、「担当者がいないのでコメントできない」と回答した。（矢島大輔）
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