場合によっては職を失うこともある弁護士の「懲戒請求」。インターネットの匿名ブログに影響を受けた人たちが、集団で懲戒請求を大量に申し立てるという騒動が昨年から起きている。その数は、全国21弁護士会で約13万件にのぼる。
この件について、東京弁護士会所属の北周士弁護士と佐々木亮弁護士が5月16日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。2人は、全く理由がないのに不当に懲戒請求されたとして、960人に対してそれぞれ、弁護士1人あたり30万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こすと発表した。
ただ、裁判を起こす日付は6月末。6月20日ごろまでに謝罪と、それぞれ弁護士1人あたり5万円ずつ（計10万円）の和解金の支払いがあれば、和解に応じるという。
不当な理由とは？
佐々木弁護士が懲戒請求された理由は、「東京弁護士会の会長声明に賛同した」というものだった。ただ、東京弁護士会は8000人以上が所属する巨大な組織で、佐々木弁護士は声明に関与しておらず、「会長声明が出たことすら、知らなかった」という。
北弁護士に至っては、佐々木弁護士が受けた懲戒請求について、「根拠がない」などと論評するツイートをしただけだった。
懲戒請求は本来、「問題のある弁護士」について、弁護士会に処分を要求する制度。最も重い「除名」処分を受けると、弁護士の身分を失う。それほどの深刻さがあるものだ。
きっかけは？
匿名ブロガーが問題だと主張したのは、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。全国各地の弁護士会が同様の声明を相次いで出している。
匿名ブロガーは、声明を出した弁護士会の所属弁護士らを懲戒請求するよう全国に呼びかけ、懲戒請求をするためのテンプレートまで、ブログに掲載した。
その結果...
佐々木弁護士のもとには現在までに、約3000件の懲戒請求があった。東京弁護士会では、ほかに会長など役員9人に懲戒請求が届いていたが、佐々木弁護士はなんの役職にもついておらず、理由にも心当たりがない。
初めに届いた請求理由は、すべてがほぼ同じ内容で、朝鮮学校への補助金について書かれたものだった。
刑事告訴も検討
佐々木弁護士と北弁護士は、匿名ブログの筆者に対し、刑事告訴も検討しているという。他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、うその告発や申告などをした場合に罰せられる虚偽告訴罪や、業務妨害罪が適用されるとみている。
佐々木弁護士は一連の懲戒請求について、「根底には在日朝鮮人に対するヘイトがある。何も考えずに『日本はすごい』『本当にこれで日本がよくなる』と正しいことをしていると思っている。そして、ちょっと気に食わないという理由で襲い掛かってくる。それが恐ろしい」と話していた。
引用元
マインドコントロールって恐ろしいですね
