スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件で起訴された、スパコン開発会社前社長斉藤元章被告（５０）の初公判が２２日、東京地裁で開かれる。東京地検は「詐欺をしたのは、自分の負債を返すために自社から借金をした結果、会社の開発資金が不足したためだ」と指摘する方針で、被告は起訴内容を大筋で認めるとみられる。
斉藤被告の起訴内容は、経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成事業を悪用し、２０１２～１３年度の助成金計約６億５３００万円を詐取したというもの。また、１４年１２月期までの５年間に法人税計約２億３千万円を脱税した罪などでも起訴された。
関係者によると、東京地検は初公判で斉藤被告が問われた詐欺罪について、被告が米国などでの個人負債を返すために、スパコン開発会社「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」から金を借りていたと指摘。商品の販売不振や無計画な開発もあって同社が自転車操業に陥り、開発資金が不足したため、詐欺をしたと述べる。
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